鈴木宗男氏　出入国管理法改正案審議で提言「排除の論理はしていない。わかりやすい説明を」

2024年5月28日 21:21　東スポWEB

　鈴木宗男参院議員は２８日、参議院法務委員会で質疑を行った。

　働き手が不足している分野で外国人を確保するために技能実習制度を廃止し、新たな育成就労制度を設ける入国管理法などの改正案は、２１日の衆院本会議で自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決され参議院に送られた。

　育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は介護や建設、農業などの分野で外国人材の確保のため、原則３年で専門の技能があると認められる「特定技能」水準まで育成し、別の企業などに移転する一定の要件のもとで認められる。

　しかし、故意に納税などを怠った場合は永住権許可を取り消すことができる。１７日の衆院法務委員会では自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会が協議を行い、永住許可の取り消しについて「生活状況などに十分配慮すること」などを付則に盛り込む修正が行われた。

　宗男氏は「（税金保険料などが払わなかったことが）故意であると判断された場合、すぐ（永住許可の）取り消し手続きに入るのか、それともある程度の期間を決めて指導なりの改善期間を確保するのか」と質問した。

　出入国在留管理庁担当者は「例えば地方自治体から通報をいただいて、意見の聴取、取り消し手続きにのせるべきと判断すれば、意見の聴取の手続きを開始します。不払いの事情とか支払いの予定とかを尋ねた上で、最終的にどういう処分にするのかという判断になると思います」と答えた。

　これに宗男氏は「私はここで大事なのは担当機関の人間味が必要だと思うんです。杓子定規に整理するのか、事務的にするのか、あるいは人道的な配慮によって行うかによって、まったく受け止めや基準判断が違ってくる。丁寧に親切にやることが一番だと思います」と提言した。

　小泉龍司法相は「その通りだと思います。過去に批判を受けてきた入管行政ですので、反省を深くし、柔軟性、透明性、公平性を持った暖かい裁量ができるような趣旨をもっていかなければいけないと思います」と語った。

　宗男氏は「北海道にも外国人は入ってきています。私は改正２法案は賛成であります。法務相などは自信をもって国民に説明していただきたいと思います。心配がある行為があっても、入管庁は説明する義務がある。とにかく丁寧に説明すればわかることだと思います。排除の論理はしていないわけですから、わかりやすい説明をお願いします」と話し、締めくくった。